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長期優良住宅とは

住宅の構造や設備が長く使用できる構造・仕様となっている住まい。
2009年6月4日より、長期優良住宅の認定がスタートし、国をあげて寿命の長い住宅の普及・支援がはじまりました。長期優良住宅は、これまでの主流だった「古くなったら建て替える」というスタイルではなく、住宅の寿命を延ばすことで解体による環境負荷を減らし、数十年経っても資産価値を高めていく住まいのこと。新築時の住宅性能強化や居住後に計画的な点検・補修が求められる半面、減税額・期間の拡大や最大50年の長期ローン※1の整備などこれまでにない優遇措置が導入されています。
※1 現時点(2011年5月)で取扱未定の金融機関もありますので、詳細は国土交通省住宅局のホームページまたは金融機関にお問い合わせください。 住宅を長持ちさせることによる、3つのメリット。
住居費の負担がダウン
住宅の建設と維持管理には、相応の投資が必要です。住宅を長持ちさせることで、世代を超えて利用できることから、1世代当たりの住居費負担は、現在より軽減されることが期待できます。また、住居費負担が軽減した分を、教育、福祉、余暇活動などの生活の向上に充てることで、より快適な暮らしが実現できます。
■ 長寿命化による国民の住居費負担の軽減効果(共同住宅での試算)

住宅の資産価値がアップ
日本では取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年です。アメリカでは約55年、イギリスでは約77年と日本は短い期間で住宅が取り壊されていることがわかります。
■ 日本と欧米の平均築後経過年数
日本では、住宅ローンを返し終えたときには、住宅の資産価値がゼロになってしまっていると言われています。良質な住宅が本来持つ価値に見合った評価が適切におこなわれるようになれば、住宅は「資産」となります。そして、将来的にも売ったり、貸したりすることが容易にできるようになると考えられているのです。
また、良質な住宅ストックが形成されていくことで、わが国の社会的資産として蓄積され、将来の世代が有効に活用することができるようになります。
■ わが国の総資産に占める住宅試算割合の日米比較■ 社会的資産としての住宅の活用へ

環境負荷がダウン
地球環境問題は、現代社会において無視できない大きな問題です。特に、住宅を解体することで、大量の産業廃棄物が発生しています。
まだ利用できる住宅が取り壊されていく「無駄」をやめ、きちんと手入れしながら長く大切に使っていく社会へ転換していくことが、廃棄物を減少させ、環境負荷を軽減させることにつながるのです。
また、住宅・建築部門におけるCO2排出量は全体の3分の1を占めていますが、住宅そのものを省エネルギー化する等により低減することができます。
長期優良住宅の認定基準
耐震性
■認定基準(耐震等級2・3)
・極めて稀に(数百年に一度)発生する地震に対し継続利用のための改修の容易化を図るため損傷レベルの低減を図ること。
◎智建ホームのツーバイフォーは耐震性に優れている工法なので在来工法に比べて容易に耐震等級2・3を取ることができます。


劣化対策
■認定基準(劣化対策等級3)
・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・構造躯体が少なくとも100年程度継続使用する為の措置が講じられている。
◎智建ホームでは、施工前の土壌と建物の基礎の天端から1mの構造躯体に防蟻処理を施します。
防蟻剤は、長期優良住宅認定の中で唯一自然系成分が含有されたものです。



省エネルギー性
■認定基準(省エネルギー対策等級4)
・必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
 ※省エネルギー判定基準(平成11年相当)に適合すること。
◎智建ホームでは、アキレスキューワンボードとYKK AP APW330を使用しています。


維持管理・更新の容易性
■認定基準(維持管理対策等級3)
・構造躯体に比べて耐用年数が短い内装、設備の維持管理を容易に行うための措置が講じられていること。
◎智建ホームでは、スリーブベンド管、人通口に補強筋を入れた基礎、配水管に塩ビ管直結施工をしています。


居住環境
■認定基準
・良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住戸面積
■認定基準
・良好な居住水準を確保するために必要な規模があること。(住宅部分の床面積の合計が75m²以上)

維持保全計画
■認定基準
・建築時から将来を見据えて定期的な点検・補修等に関する計画が制定されていること。(維持保全期間30年)
 ※修繕資金として年間6万円の積立を行なう。
 ※維持保全計画書に基づき、建築後、施主様自身で保全・管理を30年以上行います。
・住宅履歴情報の作成

長期優良住宅のメリット
長期優良住宅は、購入後の税金や住宅ローンなどの優遇措置が用意されています。
提出書類等詳細につきましては、国土交通省住宅局のホームページやお取引の金融機関でご確認ください。
■ 住宅ローン減税
一般住宅
居住年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成23年 4,000万円 10年間 1.0% 400万円
平成24年 3,000万円 300万円
平成25年 2,000万円 200万円

長期優良住宅
居住年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成23年 5,000万円 10年間 1.2% 600万円
平成24年 4,000万円 1.0% 400万円
平成25年 3,000万円 300万円
●所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。
■ 登録免許税(平成24年3月31日までの取得が対象)
登記にかかる税率が、一般住宅特例よりもさらに引き下げられます。

本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
■ 不動産所得税(平成24年3月31日までの新築が対象)
一般住宅特例よりも増額減税されます。
一般住宅特例控除額 1,200万円 長期優良住宅控除額 1,300万円
■ 固定資産税(平成24年3月31日までの新築が対象)
一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。
一般住宅特例 3年間1/2 長期優良住宅 5年間1/2
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